「一般建設業許可と特定建設業許可」について
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建設業の許可は、以下のように一般建設業許可と特定建設業許可に区分されております。
どちらの許可が必要となるかをご判断いただく指針にしていただければと存じます。
１．特定建設業許可とは？
建設業法第３条第１項第２号において以下のとおり規定されております。
建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が２以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
上記の条文を解説させていただきます。
発注者（以下「施主」という。）から直接工事を請け負った元請負人であり、かつ、下請代金の額が金５千万円以上（※）となる下請契約を締結して施工しようとする方が特定建設業許可を取得する対象者となります。なお、施主と元請負人の請負代金については、制限はございません。
（※）政令で定める金額とは、建設業法施行令第２条で左記のとおり規定されております。（法第３条第１項第２号の政令で定める金額は、５千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、８千万円とする。
（※）消費税及び地方消費税相当税を含み、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。
①施主から直接工事を請け負った元請負人であること
※ １次下請人以降の方は取得が不要となります。
②下請代金の額（その工事に係る下請契約が２以上あるときは、下請代金の額の総額）が金５千万円以上（建築一式工事の場合は、金８千万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする方であること
※ 下請契約が金５千万円未満（建築一式工事の場合は、金８千万円未満）であれば特定建設業許可を取得する必要はございません。。
※（その工事に係る下請契約が２以上あるときは、下請代金の額の総額）が金５千万円以上（建築一式工事の場合は、金８千万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとするものとは、以下の参考図のような場合となります。
（参考図）例：内装仕上工事
（元請契約） （下請契約）
施主 → 元請負人Ｘ → １次下請 Ａ社 （下請代金：金２千万円）
元請負人Ｘ → １次下請 Ｂ社 （下請代金：金２千万円）
元請負人Ｘ → １次下請 Ｃ社 （下請代金：金２千万円）
Ａ、Ｂ及びＣの下請代金の合計が金６千万円なので特定建設業許可が必要となります。
２．一般建設業許可とは？
建設業法第３条第１項第１号において以下のとおり規定されております。
建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
上記の条文を解説させていただきます。
特定建設業許可が必要でない方が取得する許可となります。
３．建設業の許可業種（おまけ）
建設業法第３条第２項において以下のとおり規定されております。
前項の許可は、別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下
欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
上記の条文を解説させていただきます。
建設業の許可業種は、以下のとおり２９業種に分かれており、それぞれの許可業種ごとに許可を取得する必要がございます。
区 分 建設業の業種
一式業種 土木工事業
（２業種※） 建築工事業
専門業種 大工工事業 ガラス工事業
（２７業種） 左官工事業 塗装工事業
とび・土工工事業 防水工事業
石工事業 内装仕上工事業
屋根工事業 機械器具設置工事業
電気工事業 熱絶縁工事業
管工事業 電気通信工事業
タイル・れんが・ブロック工事業 造園工事業
鋼構造物工事業 さく井工事業
鉄筋工事業 建具工事業
舗装工事業 水道施設工事業
しゆんせつ工事業 消防施設工事業
板金工事業 清掃施設工事業
解体工事業
※「土木工事業」又は「建築工事業」の許可を受けた方が、他の専門業種を単独で請負う場合、当該専門工事業の許可が必要となります。
参考にしていただければ幸いです。
次回は「建設業法の定義規定」について解説していければと存じます。